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日韓では、請求書という同じ名前の書類が、それぞれの国内取引において別の種類のものとして設計されている。韓国は認証システムを経由した電子発行が法人の義務で、当局への通知までが一続きになっている。日本は様式が法令等で定められておらず、電子化するかどうかも発行者が決める。本稿では条文でその差を確認し、そこから何が導けるかを整理したうえで、合意した範囲の業務をどう分けるかを示す。
「AIを入れたいが、どこに相談すればいいか分からない」という質問に、公式サイトの記載だけで答えを出す。本稿では日本の相談先を6類型に分けて整理した（この分け方は編集部によるもので、公的な分類ではない）。調べていくと、中小機構も東京都の公社も、そして本稿で確認した10か所のよろず支援拠点も、判で押したように同じ一文を掲げていることに気づく——「実務の代行は行わない」。同種の記述は米国のSCOREにもあり、韓国の現場クリニックも代行業務を支援対象外としている。ただし、その3つを1本の共通原理として束ねられるかは本稿では確認できていない。以下では、6類型それぞれの費用・回数・代行可否を公式ページの記載から整理し、民間が「最低ロット」で断る理由を業界統計から推し量り、相談に行く前に用意しておくと話が早い3つの数字を示す。加えて、すでに終了した『中小企業119』がいまも現行制度として案内されている公的機関のページについても注意を書いておく。
W31 で「使う人は増えたが、仕事のかたちを変えた会社は少ない」と読んだ。今回前後に確定した事実は、その空白地帯で何が起きているかを別の角度から映している。日本では 8/5、ISOプロが経営者・役員・情報システム部門1,023名への調査を公表し、シャドーAI（従業員による未許可AIの業務利用）について「利用状況を把握・管理できており、大きな問題はない」と答えた企業が25.3%にとどまる一方、「把握しているが一部シャドーAIが発生している」が44.5%を占めた。無断利用の要因の1位は「業務効率を上げたい」40.1%である。米国では 7/29、IBM が『Cost of a Data Breach Report 2026』を公表し、データ侵害の世界平均コストが過去最高の499万ドル（前年比+12%）に達したこと、AI主導の攻撃が前年比56%増えたことを示した。あわせて、シャドーAIが関与した割合が43%（前年20%）へ倍増したと報じられている。日＝見えているのに止まらない／米＝止められなかった分の金額が出た。「AIの利用を禁止するか許可するか」ではなく「現場が待てる速度で許可を出せているか」で差がつき始めた号として読む。なお日本側調査はISO認証取得支援を事業とする企業による自社調査であり、設問構成にその事業上の関心が反映されている可能性がある点は割り引いて扱う。