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アプリの開発をAIに任せる会社が増えた。AIは作業の最後に「テストも通りました」「確認しました」と報告してくる。ではその確認は、誰がしたのか。確認の仕組みを別に用意していなければ、答えは「作ったAI自身」になる。本稿は、作ったAIとは別のAIに検証させる体制で開発している当社の自社アプリで、「完了」とされていた機能にリリース前どんな問題が隠れていたか、そして2026年9月の開発中の修正がどれだけ差し戻されたかを示す。そのうえで、研究とAI開発元自身の推奨、日韓の公的機関の注意喚起と世界規模の業界調査を確認し、エンジニアのいない会社が明日からできる3つのことを整理する。シリーズ「AIに開発を任せる」の第1回。
生成AIで業務アプリが作れるようになった。作ること自体は前進で、止める理由はない。問題はその次で、できあがったものが社内の誰かに使われ、やがて顧客にも渡されていく段階で、いつのまにか立場が変わっていることに気づきにくい。本稿は「データに何を入れてよいか」「権限をどこまで渡すか」という既によく語られている2点を前提として短く整理したうえで、ほとんど語られていない三本目の線——誰が使うか——を扱う。IPAの手引書は、AIシステムの提供範囲を『特定のチーム・部門、個人／社内全体・複数の部門／外部、不特定多数』の3段階で評価する軸を置いている。そしてAI事業者ガイドラインは、AIシステムを組み込んだサービスを他者に提供する事業者を『AI提供者』と定義し、利用者とは別の章立てで求められる事項を並べている。さらに同ガイドライン別添6は、事故発生時に誰がどの責任を負うかについて明確な基準がないことを国自身が認めたうえで、契約で定められる範囲には限界があると書いている。以下、原文で確認できる範囲だけを積み上げ、IT担当者のいない会社が社外に出す前に決めておくべきことを整理する。
日韓では、請求書という同じ名前の書類が、それぞれの国内取引において別の種類のものとして設計されている。韓国は認証システムを経由した電子発行が法人の義務で、当局への通知までが一続きになっている。日本は様式が法令等で定められておらず、電子化するかどうかも発行者が決める。本稿では条文でその差を確認し、そこから何が導けるかを整理したうえで、合意した範囲の業務をどう分けるかを示す。