先週を休載したため、W28・W29 の2週分をまとめる。W25『一人一エージェント配備』・W26『配った後の統制』・W27『PoC沼』——ここまで追ってきたのは、いずれも大企業を主語とする“上空からの号令”だった。だが日本では中小の約6割がいまだ生成AIを業務で使っていない（中小機構 2026-03 実態調査：AI導入率20.4%）。今回の2週前後、その号令が届かない“6割の側”で別のことが起きた——AIを使い始める入口そのもの（価格・制度・給付）が、3方向から一斉に下がった。米国では Microsoft が7/1、中小向けの Copilot 同梱 Business プランを永続SKU化し、〜300席にかかっていた月$30の Copilot 上乗せを撤廃（Business Standard with Copilot $23.50／Premium with Copilot $32、Basic＋Copilot は$21プロモ）——ベンダーが“価格”を下げた。日本では旧IT導入補助金が『デジタル化・AI導入補助金2026』に改称され、生成AI活用の案が審査で高く評価される設計に（小規模は補助率最大4/5、通常枠上限450万円、第3次締切7/21）——政府が“制度”で下げた。韓国では中小ベンチャー企業部・소진공の『혁신 소상공인 AI 활용지원』が소상공인に最大4千万ウォンの事業化資金と全周期支援を出す（約2,000名・143.6億ウォン、募集6/12–7/3）——政府が“給付”で下げた。ただし『入口が下がる（access）』と『成果が出る（value）』は別で、W27『PoC沼』と地続きだ。米＝価格／日＝制度／韓＝給付、と“誰が入口を下げたか”で分かれる2週として読む。

クロスボーダーExit / 企業価値

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2026-W27 2026.07.06

Week 27 — “配れ・統制せよ”の裏で現場の壁＝“PoC沼”が主役に：米＝ベンダー／韓＝政府／日＝SIerが『95%の壁(MIT NANDA)』へ別の打ち手

W25『一人一エージェント配備』・W26『配った後の統制』という“上空からの号令”に対し、今週前後は現場側の現実——多くの PoC が本番の成果に到達しない“PoC沼”——が主役になった。背骨にあるのは 2025 年 7 月の MIT Media Lab Project NANDA『The GenAI Divide』が示した『企業の生成AI PoC の 95% が P&L にゼロインパクト、価値を出すのは 5%』という、すでに確立した現実だ。今週前後、3 地域がこの壁に別々の打ち手で応じた。米国では Microsoft が 7/2、$2.5B を投じ 6,000 人の専門家を顧客企業に常駐させる新会社『Frontier Company』を発表——『実験の先へ、測定可能な成果へ』を掲げ、導入を人海戦術で伴走する（＝ベンダーが“買わせる/支援を売る”）。韓国では中小ベンチャー企業部が 6/29、中小製造向けマルチ AI エージェントの現場実証（24 課題・各最大 3 億ウォン・6 ヶ月、うち 12 課題を第 1 次選定、優秀案件は最大 39 億ウォン・2 年 R&D へ）を政府主導で着手——国が“PoC→現場実証”を制度で押す。日本では民間 SIer が『PoC を定額 200 万円・約 5 週間でパッケージ化』（アジアクエスト、6/17）するなど、実装の型を商品化する動きが続く。同じ壁に、米＝ベンダー／韓＝政府／日＝SIer が別の主体・別の足場から挑む週として読む。

クロスボーダー技術リーダー視点Exit / 企業価値

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2026-W26 2026.06.29

Week 26 — エージェントが“経済主体”になり始めた週：米＝同僚化／日＝監査・費目化／韓＝生活動線、論点は『配った後の第二層＝統制・費目・監査』へ

先週の『一人一エージェント』（W25）に続き、今週前後は“配った後”の第二層が、具体的な製品・制度として立ち上がった。米国では Anthropic が Claude Tag を発表（6/23）、@Claude を Slack にタグ付けして委任する“共有職場の同僚”へ。日本ではあずさ監査法人が Sakana AI と組み、複数エージェントが企業役割を担う経済環境ベンチマーク『CoffeeBench』を公開（6/26）——監査法人がエージェント経済の検証に踏み込んだ。同じ週、LayerX の実態調査（L1）は企業の 7 割超が『AI 利用コストは既に／近く経営課題』と回答し、AI コストが FinOps 的な統制対象に浮上したことを示した。韓国では SKT が『에이닷』にエージェント機能を実装（6/30）、生活動線側から常駐化が進む。W22『二層観察』→W25『第二層へ論点が移った』の続きとして、今週は第二層が『同僚・費目・監査対象』という具体形をとり始めた——これを日米韓で読む。

クロスボーダー守りと攻めExit / 企業価値

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